令和6年度高鍋町事業承継・引継ぎ応援事業補助金

次のいずれにも該当する者が対象となります。

1 町内で事業を営み、親族内承継又は第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者

2 親族内承継における中小企業者又は第三者承継における買い手側は、事業引継ぎ後も引き続き町内で事業を営む者であること

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。

1 暴力団（高鍋町暴力団排除条例（平成23年高鍋町条例第8号。以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）である場合

2 暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）である場合（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。）

3 暴力団関係者（条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）である場合（団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。）

4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同上第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者。

5 補助金と同一の内容で国（独立行政法人を含む。）又は地方自治体の他の補助金又は助成金の交付を受けた者又は受けようとする者

6 町税を滞納している者

7 その他町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者