【公募(3-2)】令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業分）

補助金

更新：2025/04/28

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。

対象とする補助事業 廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。 ① EV 収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額） ② 給電蓄電システム等 ③ 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ④ 発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。） ⑤ 需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。） ⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）

都道府県	全国
対象者	・民間企業（ＥＶ収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定すること。）・地方公共団体（ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定すること。）・独立行政法人通則法に規定する独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
対象経費	工事費原材料費水道光熱費調査費消耗品費人件費旅費委託・外注費器具備品費
補助率	1/2、3/4
公募期間	2025年4月14日〜2025年5月2日
実施機関	環境省
参照元	https://jaem.or.jp/?p=13992

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、原材料費、水道光熱費、調査費、消耗品費、人件費、旅費、委託・外注費、器具備品費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月2日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。