県では、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的に、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行う事業所等に対し、補助金事業を実施いたします。
都道府県 | 岐阜県 |
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対象者 | 下記(1)、(2)をいずれも満たす障害福祉サービス事業所等(地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は除く。) (1)基準月において、処遇改善加算(処遇改善加算1、2、3又は4に限る。)を算定していること。 ※基準月は、原則として、令和6年12 月とする。12 月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。ただし、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10 日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとする。 ※基準月において処遇改善加算(処遇改善加算1、2、3又は4に限る。)を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象とする。 (2)職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。 ・福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化 ・業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等) ・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組 |
対象経費 | |
公募期間 | 2025年4月16日〜2025年5月7日 |
実施機関 | 厚生労働省 |
参照元 | https://www.pref.gifu.lg.jp/page/426687.html |
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