令和6年度 国際会議誘致資金助成事業
公益財団法人東京観光財団では、東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成しています。
都道府県 | 全国 |
---|
対象者 | 〇助成対象者
助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体
その他要件あり
〇助成対象
原則として、令和7年3月31日までに誘致を開始し、令和9年3月31日までに誘致完了を予定している会議
(その他主な要件)
- 開催地が定期的に複数国をローテーションすること。
- 開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。国際団体本部の関与により開催地が決定するものであること。
- 会議の規模が、現地の総参加者数50人以上(うち海外参加者20人以上)であり、かつ参加国数3か国以上であること。
その他要件あり
|
---|
対象経費 | |
---|
上限金額 | 800万円 |
---|
補助率 | 10分の10 |
---|
公募期間 | 2024年4月5日〜2025年2月28日 |
---|
実施機関 | 公益財団法人東京観光財団 |
---|
参照元 | 公式サイト |
---|
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人東京観光財団までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、広告・宣伝費、運搬費、リース料、旅費です。
また、補助上限金額は800万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。