デジタル化促進補助金【登別市】

補助金

更新：2024/07/03

市では、物価高騰等の影響を受けている市内事業者等が、事業の継続及び拡大等、持続可能な経営基盤を確立することを目的として、生産性向上や業務改善等の促進を図るため、ソフトウェア等を導入し、生産性の向上等によるコストの削減等を図るときに、その、ソフトウェア等の導入に資する経費の一部を補助することで、デジタル化を促進するとともに、市内事業者等を支援するため、補助金制度を創設しましたので、導入を検討している事業者等の皆様におかれましては、ぜひご活用ください。

都道府県	北海道
対象者	事業者等（以下のいずれかに該当する者）であり、下記（１）～（８）のいずれにも適合する者であること。中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１号に規定する法人及び個人中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する団体医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する法人社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する法人私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人特別法の規定に基づき設立された公団、事業団等その他市長が適当であると認める者（１）市内に事業所等を有する者または市内において新たな事業活動を行う個人または法人（２）今後も事業を継続する意思がある者であること（３）補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税等について完納している者であること（４）登別市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号から第３号までに規定される者でないこと（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと　　　ただし、スナック、バー等の食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく飲食店営業の許可を受けて事業を営む者を除く（６）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第２条第２項に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと（７）政治資金規正法第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと（８）宗教法人法第２条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと
上限金額	30万円
補助率	1/2以内
公募期間	2024年4月1日〜2025年1月31日
実施機関	登別市
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は登別市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は30万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。