二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）

補助金

更新：2024/06/19

令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）及び令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。

都道府県	全国
対象者	1．データセンター新設支援事業　ア．民間企業　イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 2．データセンター改修支援事業　ア．民間企業　イ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 3．データセンター移設支援事業 4．コンテナ型データセンター等導入支援事業　ア．民間企業　イ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人　ウ地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人　エ国立大学法人、公立大学法人及び学校法人　オ社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人　カ医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人　キ特別法の規定に基づき設立された協同組合等　ク一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人　ケ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者エ．コンテナ型データセンター等導入支援事業
上限金額	10億円
公募期間	2022年4月26日〜2022年6月1日
実施機関	環境省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は10億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年6月1日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。