箱根町人材確保等支援事業補助金

1. 町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。
2. 町税を滞納していないこと。
3. 個人にあっては、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
4. 法人にあっては、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう 。）でなく、かつ、代表者及び役員が暴力団員でないこと。
5. 次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業） でないこと。

ア　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者

イ　発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者