令和7年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）

補助金

更新：2025/01/27

皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。

都道府県	全国
対象者	応募資格は、次の要件を満たす者とします。 ① 日本に拠点を有していること。 ② 皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上で構成される事業者団体・グループであること。 ※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
対象経費	人件費会議費旅費リース料通訳・翻訳費資料購入費消耗品費運搬費広告・宣伝費謝金不動産賃借料展示会出展費調査費原材料費工事費研修費
上限金額	200万円
補助率	2/3以内、10/10
公募期間	2025年1月17日〜2025年2月14日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250117001.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、会議費、旅費、リース料、通訳・翻訳費、資料購入費、消耗品費、運搬費、広告・宣伝費、謝金、不動産賃借料、展示会出展費、調査費、原材料費、工事費、研修費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。