奥州市創業者支援事業補助金

補助対象者 市内に住所を有する創業者（注釈）で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

1. 市税等の滞納がない者
2. 創業者又は創業者が設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力と密接な関係を有すると認められないこと。

（注釈）創業者…税務署に開業届出書を提出した個人事業主か自らが代表者となって市内に本店所在地を有する法人を設立した人

補助対象事業 創業者が新規に店舗等を出店する事業であって、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）の規定に基づき市が策定した奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関（注釈）の確認を受けた事業計画に基づくもののうち、次の1.から4.のいずれにも該当する事業。

1. 公の秩序を乱し、又は善良な風俗に反するものでないこと
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める風俗営業等に供される施設の運営でないこと
3. 週5日以上営業すること
4. 2年以上の営業が見込まれること

（注釈）奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関･･･奥州商工会議所、前沢商工会、岩手県信用保証協会奥州支所、岩手銀行・北日本銀行・東北銀行・水沢信用金庫の市内各支店、奥州市

申請期限 創業日(開業届に記載のある日)から2年以内