令和6年度 加須市経営革新支援補助金

補助対象者は次の1～9の要件をすべて満たす方とします。

1.個人開業又は法人の設立を行った日から5年以上経過している者

2.市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する者

3.埼玉県が実施している経営革新計画承認制度により承認を得た経営革新計画を実行しようとする者 注釈:埼玉県が実施している経営革新計画承認制度とは、中小企業等経営強化法に基づき承認する制度であり、「新商品の開発」や「新しいサービスの提供」など6つに類型された「新たな取組み」が承認の対象となります。 注釈:経営革新計画の承認を受けるにあたり、加須市商工会などの支援機関にご相談ください。

4.市税を滞納していない者

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者でないこと。

7.政治団体でないこと。

8.宗教上の組織及び団体でないこと。

9.本補助金の趣旨、目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者でないこと。