渋川市宿泊施設受入環境整備支援金

次のいずれにも該当する人が対象です。

・申請日時点で、市内で1年以上継続して旅館・ホテル業を営む事業者で、かつ、法人の場合は令和元年度分の法人税申告を、個人事業主の場合は令和元年度分の所得税又は令和2年度の住民税に関して営業等の事業所得の申告をしていること ・支援金受領後も営業活動を継続する意欲があること ・渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと ・法令及び公序良俗に反していないこと ・市税を滞納していないこと（（補足）新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く ）