令和7年度WAM助成(通常助成事業)

補助金

更新：2025/01/22

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

都道府県	全国
対象者	社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体・社会福祉法人・医療法人・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む。※］一般社団法人又は一般財団法人）※助成の正式決定は非営利型移行後その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（次の要件をすべて満たすこと）理事を２人以上置いていること役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていることただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない団体・監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）
対象経費	謝金旅費リース料不動産賃借料器具備品費消耗品費水道光熱費会議費運搬費人件費委託・外注費保険料広告・宣伝費通訳・翻訳費
上限金額	2,000万円
公募期間	〜2025年1月27日
実施機関	独立行政法人福祉医療機構
参照元	https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人福祉医療機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、旅費、リース料、不動産賃借料、器具備品費、消耗品費、水道光熱費、会議費、運搬費、人件費、委託・外注費、保険料、広告・宣伝費、通訳・翻訳費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。