桜井市事業承継支援補助金

補助金の交付対象となる事業者は、支援機関（桜井市事業承継地域ネットワーク参加機関（桜井市商工会・大和信用金庫・株式会社南都銀行・株式会社三十三銀行・公益社団法人桜井納税協会・近畿税理士会桜井支部・奈良県信用保証協会・株式会社日本政策金融公庫奈良支店）及び奈良県事業承継・引継ぎ支援センター）による支援を受けて事業承継を実施する中小事業者等であって、次の要件を全て満たすものとします。

1. 市内に主たる事業所を有する個人又は法人であり、かつ、5年以上継続して市内で同一事業をおこなっていること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。
3. 桜井市事業承継地域ネットワークが主催する個別相談会を利用したこと。
4. 市税等を滞納していないこと。
5. 補助金交付を受けたのち、3年を超えて市内で営業を継続する予定であること。
6. 補助金の交付対象となる事業について、国又は地方公共団体が支出する補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
7. その他要件あり