令和7年度 市民活動補助金

補助の対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。

（１） 市内に事務所を置き、主として市内で市民活動を行っていること又は今後市内で市民活動を行う計画があること。

（２） 代表者を含め５人以上の構成員で組織していること。

（３） 規約等を有し、それに基づいた運営がされていること。

（４） 特定の政党若しくは宗教を支持し、又はこれに反対する活動を行う団体でないこと。

（５） 暴力団員等（湖西市暴力団排除条例（平成 24 年湖西市条例第 34 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等をいう。）又は当該暴力団員等と密接な関係を有する団体等の統制下にある活動をしていないこと。

（６） 団体運営に関する事務を団体内部で自主的かつ自立的に行っている又は実施する意思があること。

（７） 納税義務者に対して給与の支払をするものにあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。

市民課への事前相談 令和７年１月 17 日（金）まで（要予約）

• 事業内容や団体の概要について聞き取りを行うため、初めて申請する団体は必須となります。
• その他の団体は希望制です。