令和7年度やまがた社会貢献基金協働助成事業（一般型）

補助金

更新：2025/03/20

「やまがた社会貢献基金」は、誰もが安心して暮らせる住み良い地域社会をつくるため、社会や地域に貢献したいという想いを持った県民・企業等の皆様からの寄附金と県の拠出金で造成しました。

この基金を活用して、NPOと多様な主体が協働しながら社会や地域の課題解決に取り組む社会貢献活動の企画提案を募集します。

＜重点課題テーマ＞１県内ＮＰＯの活動基盤の充実・強化に資する中間支援機能の促進２県民活動の活性化に向けた専門分野での体制づくり＜県政課題テーマ＞１県民の防災（自助・共助）意識の向上のための防災教育・啓発の推進２「エシカル消費」の普及・啓発の推進３ＮＰＯ・ボランティア活動への参加促進４湧水を活かした地域づくり活動の促進５困難な問題を抱える女性のアウトリーチ等による早期の把握６地域における自殺対策の推進７骨髄バンクのドナー登録の促進８有形・無形の文化財に関する学びを通した継承の基盤強化９多様な人材との連携による地域コミュニティを支える新たな活動の創出 10 若者の県内定着に資する活動の促進 11 地域公共交通ネットワークの維持・活性化に資する活動の促進 12 「出会いの機会」の創出促進

都道府県	山形県
対象者	次の(1)、(2)のいずれかに該当する団体とします。 (1) 次に掲げる要件のすべてを満たす特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）又は任意団体 ① 主として社会貢献活動を行う民間の団体であり、県内で原則１年以上にわたり継続的に活動していること ② 主たる事務所の所在地及び活動を行う主たる区域が山形県内であること ③ 組織の運営に関する規則（定款、規約、会則等）、予算及び決算書類を整備していること ④ 県税その他租税を滞納していないこと ⑤ 政治活動又は宗教活動を主目的とする団体でないこと ⑥ 暴力団でないこと、暴力団・その構成員（かつて構成員だった者を含む）・暴力団関係者の統制下にある団体でないこと ⑦ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制法による処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体でないこと ⑧ 団体の役員の全員が次に該当しないこと・成年被後見人又は被保佐人・破産者で復権を得ないもの・禁錮以上の刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者・特定非営利活動促進法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者・暴力団の構成員（かつて構成員だった者を含む）、関係者・設立認証を取り消されたＮＰＯ法人の解散当時の役員で、設立認証を取り消された日から２年未満の者 (2) 「山形県社会貢献活動促進基金実施要領」に基づき団体支援助成事業の実施団体として登録されているＮＰＯ法人又は任意団体
対象経費	謝金旅費広告・宣伝費消耗品費原材料費運搬費保険料リース料人件費委託・外注費
上限金額	100万円
公募期間	2025年2月25日〜2025年3月25日
実施機関	山形県
参照元	https://www.pref.yamagata.jp/020070/kurashi/npo/kikin/shakaikouken/r6-ippanbosyuu.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山形県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、旅費、広告・宣伝費、消耗品費、原材料費、運搬費、保険料、リース料、人件費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。