災害貸付

1.主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。

2.法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。

3.確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。

4.納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。

5.事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。

6.区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。

7.融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。

8.練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。

9.火災・風水害等により設備などに被害を受け、被災（り災）証明書が発行されていること。