令和6年度テレワーク施設利活用補助金

次に掲げる要件の全てに該当するテレワーク施設等運営者（法人、県内市町村、任意団体等。）

（１）補助対象事業の実施施設が県内に所在すること（補助対象事業者の所在地は問わない。）

（２）本補助事業の目的を十分に理解し、主体的かつ組織的な活動により事業を完遂できること

（３）宗教活動又は政治活動を主目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推進、支持し、若しくは反対することを目的とした団体でないこと

（４）暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

※なお、施設の整備（修繕を含む。）を目的とした事業並びに国、県、市町村及びこれらの公社等外郭団体やその他民間団体等の補助事業として採択された事業については、対象外となります。