やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業に関する補助金（炭素生産性向上型補助金）

中小企業者であって申請日において次の各号及び別記１のいずれにも該当する者とする。

（１）県内に主たる事業所を有する者 （２）令和６年４月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、大分類Ａ（農業、林業）、大分類Ｂ（漁業）を除く業種である者 （３）補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者

事業内容 生産性向上を伴いつつ、CO2排出量削減等に資する設備等の導入を支援する。 ※ただし当該設備導入は、県内中小企業における脱炭素のモデル企業となる企業を創出し、脱炭素化に向けた取組の横展開での普及促進を図る観点から、単なる機器更新は対象外とする。 ※また、設備導入後には取組事例の紹介等に協力すること。 ※加えて、伴走支援等で実施する自社の CO2 排出量算定等の取り組みを実施し、CO2 排出削減に努めること。