令和7年度京都府伝統産業産地支援事業費補助金

補助金

更新：2025/04/17

京都の伝統産業分野における需要の回復が困難な状況において、伝統産業分野の各産地組合や団体などが実施する新規事業分野への展開のための新商品開発や国内外販路開拓などの、ものづくりや流通に関する思い切った事業再構築のための取組及び後継者育成事業等ものづくりの継続に資する取組を支援します。

【補助対象事業】 ① 新商品開発事業外部専門家の活用等、新規事業分野への展開のために取り組む新商品開発事業 ② 販路開拓事業国内外展示会への出展等、新規事業分野への展開のために取り組む国内外販路開拓事業 ③ 総合的普及広報事業伝統産業の認知度を高めるために行う普及広報事業 ④ 後継者育成・技術保全等事業従事者の技術向上・習得、特定技術の継承や道具類・原材料の保全を目的とした研究又は映像・文献化の事業

都道府県	京都府
対象者	（１）京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例により指定された京もの指定工芸品又は京もの技術活用品を製造する中小企業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会（２）事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、伝統産業の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成される者（３）伝統産業の振興に関する法律第13 条の支援計画の認定を受けた者（４）伝統産業の振興及び発展に寄与することを目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人又は公益社団法人（５）伝統産業の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成される団体（６）前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める団体
対象経費	委託・外注費原材料費広告・宣伝費専門家経費謝金リース料展示会出展費運搬費保険料通訳・翻訳費研修費資料購入費
上限金額	300万円
補助率	2分の1以内
公募期間	2025年4月1日〜2025年5月30日
実施機関	京都府
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都府までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、原材料費、広告・宣伝費、専門家経費、謝金、リース料、展示会出展費、運搬費、保険料、通訳・翻訳費、研修費、資料購入費です。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。