令和7年度ICT人材育成事業補助金

市内に事務所を有し、市内で １年以上の事業活動の実績のある法人 その他市長が必要と認める法人であり、市税を滞納していないもののうち、次のいずれにも該当する研修を市内において実施するものとする。

(１ ) 次の全ての課程を含むものであること。

ア 情報通信技術を活用した新たな事業の創出の促進に資する と認められるもの

イ 情報通信技術を活用した事業の円滑な遂行のための人材の育成に資すると認められるもの

ウ 横須賀リサーチパークの環境を生かして実施するもの

(２ ) 実施会場は、研修期間の２分の１以上をＹＲＰ内の施設とすること。ただし、研修の開講上、施設外での実施が必要な場合は、あらかじめ市長と協議すること。

(３ ) 研修内容等については、ＹＲＰに進出している企業の動向をできる限り踏まえたものとすること。

(４ ）研修内容等について、市内企業のニーズを踏まえたものとすること。

(５ ) 参加者についてはできる限り広く募集を行い、かつ、参加者の意向をできる限り踏まえるなどの適切な運営を行うこと。

(６ ) 補助対象経費の総額が 200万円以上であること。