大津市指定特定相談支援事業所等体制整備補助金
補助金
|更新：2025/01/10
大津市では、新たに相談支援専門員を雇用又は配置した指定特定相談支援事業者等に対し、サービス等利用計画案等の作成に要する経費の一部補助を行っています。
補助金の申請を検討される事業者の方は、事前に障害福祉課までご相談ください。
| 都道府県 | 滋賀県 |
|---|---|
| 対象者 | 次の各号のいずれにも該当する者とする。 ⑴ 申請日において、市長から障害者総合支援法第２９条第１項の指定障害福祉サービス事業者の指定又は児童福祉法第２１条の５の３第１項の指定障害児通所支援事業者の指定を受けている者であって、当該指定の日から起算して３６月以上経過しているもの ⑵ 申請日において、市長から障害者総合支援法第５１条の１７第１項第１号の指定特定相談支援事業者の指定又は児童福祉法第２４条の２６第１項第１号の指定障害児相談支援事業者の指定を受けている者であって、当該指定の日から起算して６月以上経過しているもの ⑶ 令和２年４月１日以後に新規相談支援専門員を雇用又は配置した者 |
| 上限金額 | 900万円 |
| 補助率 | 月ごとに算出するものとし、当該月におけるセルフプラン対象者又はサービス 新規利用者に対し、相談支援専門員が作成したサービス等利用計画案等１件につき３０，０００円を乗 じて得た額とする。ただし、当該月の初日における相談支援専門員の数から基準日における相談支援専 門員の数を控除した数（当該数が５を超える場合にあっては、５とする。以下「増加数」という。）に １５０，０００円を乗じて得た額を上限とする。 |
| 実施機関 | 大津市 |
| 参照元 | https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/40510.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大津市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は900万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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