【新規創業者】令和6年度　鉾田市創業支援事業補助金

　補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、年度内に創業を行う創業予定者及び創業の日から3年を経過しない者（以下「創業予定者等」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当する者となります。

1. 鉾田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援事業（商工会の創業セミナー等）を受けた証明を補助金の交付決定までに有する者（個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者）
2. 本市において、金融機関等の融資を受けて創業にかかる補助事業を行おうとする個人若しくは法人であり、補助金の申請年度内に創業を行う者又は申請時において創業の日から3年を経過しない者
3. 市内に補助事業を行うための事業所等を設けることができる者
4. 本市の創業支援窓口を利用し、創業支援等事業者において事業計画書の確認を受けている者であること。又は、補助事業の実施にあたって、金融機関等の融資審査又は茨城県信用保証協会の保証審査を通過した者
5. 許認可若しくは届出を必要とする業種の創業等にあっては、補助事業完了までに許認可を受けている者、又は届出を行っている者
6. 補助事業について、一定の期間創業支援等事業者による支援を継続的に受けることができる者

上記1から6までに該当する者であっても、下記に該当する者は対象外となります。

（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。　以下「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

（イ）鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号。以下「暴排条例」という。）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者

（ウ）暴排条例第2条第1号及び第2号に規定とする者と社会的に非難されるべき関係を有する者

（エ）法人でその役員のうちに暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる者

（オ）宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている者

（カ）市税等の滞納がある者

（キ）過去に鉾田市創業支援事業補助金の交付を受けた者

（ク）その他市長が適当でないと認める者