定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税を実施しています。 その中で、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額又は個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれるかたにその差額を給付します。