長野県プラス補助金（第１弾）（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）

補助金

更新：2025/04/04

本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。　この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

都道府県	長野県
対象者	①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）「中小企業(通常枠)」、「中小企業(卒業枠)」、「中小企業(大規模賃金引上枠)」、「中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)」の第５回公募までの採択者 ②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）「ものづくり・商業・サービス補助金」＜９次締切までの採択者＞「小規模事業者持続化補助金」＜第６回公募までの採択者＞「IT導入補助金」＜第５次締切までの採択者＞
上限金額	2,000万円
補助率	定額、30分の4以内、20分の1以内、20分の3以内
公募期間	2025年4月1日〜2026年2月13日
実施機関	長野県
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長野県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年2月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。