市内中小企業等が減少した海外需要を取り込み、さらにグローバルな販路拡大をはかるために越境EC(海外電子商取引)にチャレンジする場合の事業費の一部を補助します。
都道府県 | 兵庫県 |
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対象者 | ①市内に本社又は主たる事業所を置く、中小企業基本法第2条に該当する中小企業(個人事業主含む) ②市内の企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会、その他特別の法律により設立された組合及びその連合会等 ③上記②に類するもので神戸市が特に認めたもの |
上限金額 | 150万円 |
公募期間 | 2020年5月14日〜2020年6月29日 |
実施機関 | 神戸市 |
参照元 | https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/ict.html |
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