令和7年度外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）

補助金

更新：2025/02/21

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じています。このため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。

都道府県	全国
対象者	民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人、公社、独立行政法人等をいう。）及び法人格を有さない団体、又は民間団体等若しくは法人格を有さない団体を構成員とする協議会（事業化共同体（コンソーシアム）を含む。）のうち、以下の全ての要件を満たすもの。（１）本事業全体の統括・管理を実施可能なこと。（２）外食業分野の技能評価に係る専門的知見を有していること。（３）事業を効率的かつ効果的に実施するための企画・情報収集及び実施体制を有していること。民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人、公社、独立行政法人等をいう。）及び法人格を有さない団体、又は民間団体等若しくは法人格を有さない団体を構成員とする協議会（事業化共同体（コンソーシアム）を含む。）のうち、以下の全ての要件を満たすもの。（１）本事業全体の統括・管理を実施可能なこと。（２）出入国管理及び労働関係法令等に関する知見・ノウハウがあり、事業を効率的かつ効果的に実施するための企画・情報収集及び実施体制を有していること。
対象経費	消耗品費原材料費旅費謝金人件費通訳・翻訳費会議費運搬費リース料専門家経費委託・外注費
上限金額	1,700万5,000円
補助率	定額
公募期間	2025年2月12日〜2025年2月26日
実施機関	農林水産省
参照元	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/250212_040-1.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、原材料費、旅費、謝金、人件費、通訳・翻訳費、会議費、運搬費、リース料、専門家経費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は1,700万5,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。