堺市デジタル人材育成基盤整備奨励金

次の各号に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

(1)職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第４条に定める認定職業訓練を本市の区域内で行う者であること。

(2)経済産業省が定める ITSS レベル１以上に相当する IT 関係の資格の取得をめざす認定職業訓練（以下「デジタル人材育成認定職業訓練」という。）を行う者であること。

(3)要綱制定日以降に、本市の区域内において、デジタル人材育成認定職業訓練を行う者であること。

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行う事業主でないこと。

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当する者と関係を有する事業主でないこと。

(6)市税その他の本市の徴収金に滞納がないこと

(7)労働基準法その他関係法令に違反したことにより、奨励金の交付を行うことが適当でないと市長が認めるものでないこと。