二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））省CO2型設備更新支援C （中小企業事業）

補助金

更新：2024/06/19

本事業は、2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的としています。※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ

都道府県	全国
対象者	【応募資格】本事業への応募者（代表事業者および共同事業者）は、以下の（１）から（１０）のいずれかに該当する本邦法人・団体（中小企業等）であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。（１）民間企業のうち中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人、個人事業主を除く）（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された団体（８）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人（９）その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者（１０）地方公共団体（（１）から（９）のいずれかと共同申請者であって、（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） ① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。 ② 直近2期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。 ③ 補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と、事業所の所有者が異なる場合は、設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として、共同で応募できること。 ④ ESCO事業、リース等を活用した参加に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者を共同事業者として共同申請することが可能です。 bd28c35ef2fb55a6cca8ad97a578e0bc
上限金額	5,000万円
補助率	1/2
公募期間	2024年3月25日〜2024年5月31日
実施機関	環境省
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は5,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年5月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。