株式会社INCJは、2018年9月、既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足しました。
産業革新機構は、2009年7月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立されましたが、根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、同機構は株式会社産業革新投資機構として、新たな活動を開始しました。
株式会社INCJの全株式は、株式会社産業革新投資機構が保有することになりますが、株式会社INCJは、産業競争力強化法の改正法施行後も、分割に関する経済産業大臣認可の条件等に基づき、旧産業競争力強化法と同趣旨の枠組みのもとで運営されます。したがって、同社は産業革新機構の事業を引き継ぐ形で、既投資先のValue up活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務として、国から一定の関与を受けながら、2025年3月末まで、活動をしていきます。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 支援対象となる企業の規模や業種に制限はありません。 次世代の国富を担う産業を創出するため、組織や業種の枠を超えて技術や人材を結集(オープンイノベーション)し、グローバルに展開する事業を支援の対象と考えています。 「産業競争力強化法」に定められた「支援基準」に基づき、(1)「社会的ニーズ」に対応し、(2)長期的に収益が見込めるような「成長性」があり、(3)産業や組織の枠を超えて技術を結集するような「革新性」を有する事業を投資の対象としています。 |
実施機関 | 株式会社INCJ |
参照元 | 公式サイト |
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