【令和５年度】タクシー等業務用電気自動車（EV・FCV）の導入を支援

【補助金を申請できる者】 次のいずれかに該当する者で、その事業を実施するためにEV等を使用する者（個人事業主。市町村を含む）

（上記事業者と補助対象車のリース契約を結ぶリース事業者も可）

・道路運送法第4条第1項の規定による国土交通大臣の許可を受けているもの（一般旅客自動車運送事業者）

・道路運送法第43条第1項の規定による国土交通大臣の許可を受けているもの（特定旅客自動車運送事業者）

・道路運送法第78条第3号の規定による国土交通大臣の許可を受けているもの

・道路運送法第79条の規定による国土交通大臣の登録を受けているもの（自家用有償旅客運送を行う者）

・道路運送法第80条第1項の規定による許可を受けているもの（自家用自動車有償貸渡業を営む者）

・道路交通法第98条第2項の規定による自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会への届出を行っているもの（自動車教習所を設置・管理する者）

【補助対象車】 次のすべての条件を満たすEV等 ・一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「CEV補助金」という。）業務実施細則別表1に記載の電気自動車等又は国が実施する電気自動車等の導入に対する補助事業の補助対象となっていること。 ・未使用品であること。 ・岡山県内を使用の本拠とするものであること。 ・令和5年4月1日以降に初度登録されていること。

※詳細は公式サイトをご確認ください。