延岡市では木造住宅の耐震診断に対する補助を実施しています。また、耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された場合には、耐震改修工事に対する補助も実施しています。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方の原因の8割以上が、住宅等(家具を含む)の倒壊による圧死等と報告されています。
延岡市地域防災計画では、市内の建物の耐震化率を90%まで増加させることで、建物倒壊による死者数は現在における被害の約3分の1に減少すると想定しています。
都道府県 | 宮崎県 |
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対象者 | (1) 旧耐震基準木造住宅であること。 (2) 住宅を主たる用途とするものであること(店舗等の用途を兼ねる木造住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の 2 分の 1 未満であるものに限る。)を含む。)。 (3) 階数が 2 以下であること。 (4) 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法による木造住宅であること。 (5) 国土交通大臣の特別な認定を受けた工法による木造住宅でないこと。 木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業 耐震診断士による耐震診断前後の相談及び説明又は普及活動を行います。(自己負担なし) 木造住宅耐震診断促進事業 ※診断の助成を受けるには、診断に着手する前に申請が必要です。 ※診断する住宅の図面の有無や規模などにより自己負担額が変わる場合があります。 ※宮崎県建築住宅センターが別途6千円の助成を行っています。 |
対象経費 | |
上限金額 | 13万円 |
実施機関 | 延岡市 |
参照元 | https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/51/1918.html |
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