ポストコロナ・チャレンジ支援事業

【対象事業】 起業又は既存事業とは異なる革新的な発想や技術に基づく事業により、社会課題の解決に資する事業。

①国内と海外の学校をオンラインで繋ぎ、社会課題を議論する授業を通じて、学生交流を支援 ②従来の食肉と同様の満足感を得られる植物性由来の新食材を開発 ③世界のルールと技術のトレンドを掴み、SDGｓの課題解決に資する情報基盤を提供 ④紫外線照射によるウィルス不活性化技術を利用し、商業施設等へウィルス対策を提供 等

【対象者】 次の（1）・（2）をともに満たす、スタートアップをはじめとする中小企業等の代表者。 (1)令和6年１月末日までに起業または新ビジネス創出を行う方。 (2)助成金の交付決定日までに県内に事業所（拠点）を有する方。ただし起業する場合は、令和6年1月末日までに県内に事業所（拠点）を有する者。

※「新ビジネス創出」とは、既存事業と異なる革新的な発想や技術に基づく事業により社会課題の解決を行う取り組みです。

※「事業所（拠点）」とは、本支店、営業所、コワーキング施設等の利用など継続的な活動実態が認められるものを指し、登記まで求めるものではありません。

※詳細は公式サイトをご確認ください。