創業支援事業補助金

次のいずれにも該当する方

1. 事業を営んでいない個人であって、十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見込みのある事業を創業し、浅口市内に事業所を設置しようとする方
2. 創業後は副業ではなく本業として3年以上市内で事業を継続する見込みのある方
3. 創業支援等事業計画に基づいて創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を受け、特定創業支援等事業を受けた証明書を有する方
4. 個人事業者として創業する方にあっては、補助事業の完了までに浅口市の住民基本台帳に記録される見込みのある方で、補助金交付申請時において65歳未満の方

特定創業支援等事業とは 浅口商工会や地域金融機関、岡山県産業振興財団など（創業支援等事業者）が行う経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身につく継続的な創業相談・創業塾などです。 創業支援事業者等が行うこうした支援の実績や修了証をもとに、浅口市が特定創業支援等事業を受けた証明書を発行します。