事業者連携プロジェクト支援事業補助金

補助金

更新：2024/06/19

2者以上の中小企業者等が連携して取り組む、共同販促、新しい商品・サービスの開発及び販路拡大・業態転換等の事業に要する経費の一部を補助します。

感染対策と日常生活を両立させる「ウィズコロナ」「ポストコロナ」への移行が進みつつある中、市内商業者をはじめとした中小企業等では、連携・工夫をして新しい商品・サービスの開発やブランド化、消費拡大等に取り組む機運が高まってきています。

また、市のイノベーション宣言に基づく積極展開を機に、地域課題解決をビジネスチャンスと捉えた事業者同士の連携による新たな取組も生まれてきたところです。

市では、このような事業者同士の連携による取組に対して、機を逃さず後押しすることで、売上の向上や経営力の強化につなげ、もって地域経済の活性化を図ります。

都道府県	千葉県
対象者	【対象者】市内に本店若しくは主たる事務所等を有する中小企業者又は商店会等（連携グループを構成する事業者の1/2以上が市内事業者である必要があります。）【対象事業】 ①共同販促新規顧客の獲得を目的として、事業のPRをする事業 ②新商品・新サービスの開発売上向上や事業拡大を目的として、新たな商品・新たなサービスを開発する事業 ③販路拡大・業態転換既存事業に対して、新たな生活様式への配慮やデジタルツールを使用した改善等により、訴求性を高めたうえで、販路拡大や販売手法の転換を行う事業 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	200万円
公募期間	2022年7月15日〜2022年11月30日
実施機関	市原市
参照元	https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=62c26a3b958ba07588ad867e

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は市原市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年11月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。