中小企業BCP策定等緊急支援事業費補助金
補助金
|更新：2024/12/07
宮崎県は、BCP（事業継続力）を実践するための設備等を導入し、災害発生時の対応力・復旧力・事業継続力の強化を図る中小企業、小規模事業者、事業協同組合及び企業組合の取組を支援します。
| 都道府県 | 宮崎県 |
|---|---|
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす必要があります。 （1）宮崎県内に本店又は支店を有する中小企業、小規模事業者、事業協同組合又は企業組合又は宮崎県内に住所を有し、宮崎県内で主たる事業を営む個人
（2）県税の滞納がないこと （3）BCP（事業継続計画）を策定済み又は事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画が経済産業大臣の認定を取得済みであること （4）地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること （5）暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと （6）その他補助が適当でないと知事が認めるものでないこと |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 公募期間 | 2024年11月25日〜2025年1月31日 |
| 実施機関 | 宮崎県 |
| 参照元 | 公式サイト |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は宮崎県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、機械装置費、設備費、器具備品費、工事費です。また、補助上限金額は50万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
公募締切日カレンダー
2025年5月
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
購入する商品から補助金を調べる
都道府県で絞り込む
全ての都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
種類で絞り込む
キーワードで絞り込む
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
