日野市商業活性化連携支援事業補助金

補助金

更新：2025/05/27

複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、新商品・サービスの開発、連携型サービスの実施などに要する費用の一部を補助します。

主な目的:

※募集要領等、詳細は今後公式サイトで公開されます。

都道府県	東京都
対象者	複数の商業関連事業者、または商業関連事業者と市内事業者から構成される「連携体」であること主に商業関連事業者が申請者であること市税を滞納していないこと同年度内で別の連携体の主となる申請者になっていないこと連携体内の中小企業者等の割合規定あり（大企業は除外）補助事業の継続性・適法性・社会的適格性などの要件あり暴力団関係者や、風俗営業・宗教・政治活動目的の事業者は対象外【商業関連事業者】：市内で商業を営む個人または法人を指し、大型店舗やチェーン展開事業者も含む。【市内事業者】：市内で活動し、商業関連事業者以外の事業者・農業者。
対象経費	会議費消耗品費謝金リース料資料購入費旅費原材料費広告・宣伝費委託・外注費運搬費専門家経費システム構築費設備費器具備品費
上限金額	40万円
補助率	5分の4以内（80％）
公募期間	2025年4月21日〜2026年1月31日
実施機関	日野市
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日野市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、消耗品費、謝金、リース料、資料購入費、旅費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、専門家経費、システム構築費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は40万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年1月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。