先端設備導入計画【中小企業庁】

本計画の対象となる事業者の要件は2点あります。

1. 中小企業者であること

中小企業者は、以下の「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のどちらかの要件に該当している必要があります。 上記のとおり、資本金の額や従業員の数に関する要件が定められています。

また、対象となる法人形態は以下の通りです。

• 個人事業主

• 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）

• 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合（構成員の一定割合が中小企業者であること）

2. 労働生産性などの要件を満たすこと

労働生産性などの要件には以下の4点があります。

一定期間：3年間、4年間または5年間で、市区町村が作成する「導入促進基本計画」で決めた期間となります。

労働生産性：労働生産性とは以下の計算式で算出する値を指します。

(労働者数又は労働者数×１人当たり年間就業時間）/（営業利益＋人件費＋減価償却費）

一定程度向上：直近の事業年度末との比較で、労働生産性を年平均3％以上の向上を指します。

先端設備：機械設備や建物付随設備、ソフトウェアなど、生産性向上に必要な設備などを指します。（市町村によって対象設備が異なります。）