製造現場へのAI・IoT導入促進補助金【2次募集】

【対象事業者】 次の全てを満たす企業等とします。

(1)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第2条第1項第1号に規定する「中小企業者」であり、次のいずれにも該当しないこと。

ア：発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有しているもの。 イ：発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの。 ウ：大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの。

(2)総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」に属すること。

(3)滋賀県内に本事業を実施できる生産拠点を有し、かつ本事業により生産性向上が見込まれるもの。

【補助対象事業】 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助金の交付対象者が滋賀県内に有する製造施設において生産性向上のためにAI・IoTを活用した仕組みを構築し、経営の改善につなげる取り組みであって、次の全てを満たす事業を対象とします。

① 生産性向上（稼働率向上、品質改善、コストダウン、設備保全、技能継承等）を目的とし、成果指標の設定が可能な事業であること。

② 補助金対象期間内にAI・IoTを活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。

③ AI・IoTを活用した仕組みのノウハウなどが県内中小企業への波及効果として見込まれる事業であること。