新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）

・中小企業又は個人事業主等であること。 ・令和2年5月6日以前に開業しており、営業の実態があること。 ・休業等を行う事務所または事業所が県内にあること。 ・休業等を行う業務は、人との接触や対面での作業があること。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の休業要請等に協力し、また、自主的に、令和2年5月7日から同月26日までの間で15日以上休業等をしていること。 ・（個人事業主の場合）休業等を行う事業による所得の全てが事業所得として確定申告の対象となること。 ・休業等を行う事業が、農業、漁業、林業ではないこと。（ただし、一般消費者向けの販売・サービス等を行う事業は対象です。） ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 ・破産法（平成16年法律第75号）第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。