医療・介護・健康関連産業立地促進事業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1. 「健康・医療クラスター構想」に参画する企業等による健康医療関連業種または、医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること。
2. 新たに地元雇用される者が10人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。
3. 投下する固定資産の額が1億円以上であること。
4. 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。
5. 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。

ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。