【令和5年度】優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業

本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の医療機関や研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る補助課題について、補助課題実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（補助事業代表者）とします。

なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、補助事業代表者として採択された場合、交付決定日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、交付決定日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。

また、補助課題の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、分担機関については、補助事業分担者の主たる補助事業実施場所※2 となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。

海外で補助課題を実施する場合には、内容について AMED が交付決定する時に必要な条件に適するか確認が必要になります。所属する研究機関等と主たる補助事業実施場所が異なる場合は、別途御相談ください。

（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。 　(A) 国の施設等機関※２（補助事業代表者が教育職、研究職、医療職※２、福祉職※２、指定職※２又は任期付研究員である場合に限る。） 　(B) 公設試験研究機関※３ 　(C) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。） 　(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等 　(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 　(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定する地方独立行政法人 　(G) 非営利共益法人技術研究組合※４ 　(H) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの ※１ 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第 3 条第 2 項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※２ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※３ 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※４ 技術研究組合法（昭和 36 年法律第 81 号）に基づく技術研究組合

（２） 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。当該機関の施設及び設備には、医療機関を有する体制、または、医療機関と密に連携する体制を構築し、医療機関の施設及び設備を適時利用できる体制であること。

（３） 課題が採択された場合に、補助金交付申請等の事務を行うことができること。

（４） 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。

（５） 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力すること。