令和7年度 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業

(１) 事業メニュー ① 企業内ゼロエミッション推進事業 ② 地域・企業間ゼロエミッション推進事業 ③ 廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業 ④ 廃棄物利用製品開発推進事業 ⑤ 廃棄物利用製品製造推進事業 ⑥ ゼロエミッション普及促進事業 ⑦ 環境産業育成支援事業

対象者 上記（1）から（5）までの事業

• 県内に事業所を置く又は置こうとする事業者（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人）を含みます。）
• 複数の事業者で構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。）

上記（6）の事業

• エコ協力店いわて認定店を有する事業者（注2）
• いわて地球環境にやさしい事業所認定事業者（注3）
• 県内に事業所を置く又は置こうとする事業者（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けたNPO法人、複数の事業者で構成される法人格を有する団体を含みます。また、会社又は個人の場合は、中小企業基本法に基づく中小企業者である必要があります。 ）

（注2)　ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる、環境配慮型の店舗として県により認定を受けた店舗 （注3） 地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出の抑制に関する取組みを積極的に行っている事業者として県から認定を受けた事業者

上記（7）の事業

• 岩手県再生資源利用認定製品（注4）認定事業者（調査分析委託経費、マーケティング調査委託経費、販売プロモーション委託経費、広告宣伝費・イベント・展示会等への出展経費）
• 事業区分（1）から（6）までの事業によって開発された製品等を対象とする事業者（アドバイザー派遣受入経費）

（注4)　リサイクル製品の利用拡大を図るため、県が一定の基準を満たすリサイクル製品として、申請に基づき認定した製品