令和7年度岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業

補助金

更新：2024/09/12

(１) 事業メニュー ① 企業内ゼロエミッション推進事業 ② 地域・企業間ゼロエミッション推進事業 ③ 廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業 ④ 廃棄物利用製品開発推進事業 ⑤ 廃棄物利用製品製造推進事業 ⑥ ゼロエミッション普及促進事業 ⑦ 環境産業育成支援事業

対象者 上記（1）から（5）までの事業

県内に事業所を置く又は置こうとする事業者（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人）を含みます。）
複数の事業者で構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。）

上記（6）の事業

エコ協力店いわて認定店を有する事業者（注2）
いわて地球環境にやさしい事業所認定事業者（注3）
県内に事業所を置く又は置こうとする事業者（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けたNPO法人、複数の事業者で構成される法人格を有する団体を含みます。また、会社又は個人の場合は、中小企業基本法に基づく中小企業者である必要があります。）

（注2)　ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる、環境配慮型の店舗として県により認定を受けた店舗（注3）地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出の抑制に関する取組みを積極的に行っている事業者として県から認定を受けた事業者

上記（7）の事業

岩手県再生資源利用認定製品（注4）認定事業者（調査分析委託経費、マーケティング調査委託経費、販売プロモーション委託経費、広告宣伝費・イベント・展示会等への出展経費）
事業区分（1）から（6）までの事業によって開発された製品等を対象とする事業者（アドバイザー派遣受入経費）

（注4)　リサイクル製品の利用拡大を図るため、県が一定の基準を満たすリサイクル製品として、申請に基づき認定した製品

都道府県	岩手県
対象者	【ゼロエミッション普及促進事業】 ●補助対象アエコショップいわて認定店を有する事業者イいわて地球環境にやさしい事業所認定事業者ウ県内に事業所を置く、または置こうとする事業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に基づく中小企業者に限ります。）エ特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）オ複数の事業者から構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。）【環境産業育成支援事業】（事業区分） ①企業内ゼロエミッション推進事業 ②地域・企業間ゼロエミッション推進事業 ③廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業 ④廃棄物利用製品開発推進事業 ⑤廃棄物利用製品製造推進事業 ⑥ゼロエミッション普及促進事業 ●補助対象ア岩手県再生資源利用認定製品認定事業者イ事業区分①から⑥までの事業によって開発された製品を製造等する事業者
対象経費	建物費工事費機械装置費器具備品費専門家経費研究費調査費委託・外注費原材料費広告・宣伝費展示会出展費人件費謝金旅費運搬費リース料水道光熱費
上限金額	1,500万円
補助率	2分の1以内、3分の2以内、3分の1以内
公募期間	2024年10月1日〜2024年11月29日
実施機関	岩手県
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は岩手県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、工事費、機械装置費、器具備品費、専門家経費、研究費、調査費、委託・外注費、原材料費、広告・宣伝費、展示会出展費、人件費、謝金、旅費、運搬費、リース料、水道光熱費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。