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大津市本社機能移転促進助成金

助成金
補助金
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更新:2024/08/06

大津市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。

都道府県
滋賀県
対象者

対象事業 1.建設型移転事業 本社機能の移転(建設又は売買による建物の取得)を行う事業で、建物・附属設備等の取得経費(消費税額等除く)が5千万円以上であるもの(注:令和5年4月1日以前から市内で使用権原を有する土地へ移転する事業は除く。)

2.賃借型移転事業 市外に本社機能施設を有する事業者が、本社機能の移転(賃借による建物の取得)を行う事業

注:国、県等から助成金に相当する補助金等の交付を受けている場合は対象になりません。

対象要件

  1. 市税に滞納がないこと。
  2. 10年以上(賃借型移転事業の場合は、5年以上)の期間にわたり、当該本社機能施設において事業活動を継続予定であること。
  3. 次に該当しないこと。 ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可又は届出を要する事業の用に供する施設 イ 宗教活動又は政治活動を目的とする事業の用に供する施設 ウ 金融業(銀行業、証券業及びクレジットカード業を除く。)の用に供する施設
  4. 自己又は自社若しくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有していると認められる者でないこと。
  5. 賃借型移転事業の場合は、創業後1年以上経過し、かつ、本社機能施設での常用雇用者の数が5人以上であること。
上限金額5,000万円
補助率1/2、10%、50%
実施機関大津市
参照元https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/55404.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大津市までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は5,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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