国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金

補助金の交付申請日に以下のすべての要件を満たす必要があります。

(1)市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者その他市長がこれに準ずると認めるもの。

(注)法人又は個人で事業活動を行う者であり、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者。

(2)東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)および一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。

(3)納期の到来している市税を完納していること。

(4)工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること。ただし、完了届の最終提出受付日は令和7年2月28日とする。

(注)市が特に必要があると認めたときは、延長が可能。

(注)機器について、必ず納期の確認をお願いします。

(5)工事を行う事業所の所有権を有しない場合又は他に当該事業所の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。

(6)市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。

(7)設備改修、運用改善を行ったことによるエネルギー消費量及び CO2排出量の削減効果や、具体的な運用改善方法について市へ報告すること。