令和７年度 市民とつくる 協働のまち事業

市民活動を行う団体（ＮＰＯ法人やボランティア団体、任意団体等）

※市民活動：市民が自主的かつ自立的に行う営利を目的としない公益的な活動ただし、次の要件を満たす必要があります。

（１）補助事業の従事者の過半数が、市内に在住又は在勤、在学していること。

（２）定款や規約等※を有し、責任者が明確で、団体の独立した経理を行っていること。

（３）補助事業の実施・運営から実績報告まで責任を持って履行できること。

（４）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）の統制の下にある団体でないこと。

（５）市税が課税されている市民活動団体にあっては、納期の到来している市税を完納していること。

（６）NPO 法人にあっては、特定非営利活動促進法第２９条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。

※実施しようとする２の事業内容は、当該団体の定款や規約等に適合している必要があります。