外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。
補助対象事業 日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人(登記法人)である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。
【類型1 外資系企業申請型】 関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト 外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト
【類型2 日本企業申請型】 外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト
都道府県 | 全国 |
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対象者 | (日本法人(登記法人)である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、または、それらの共同体であり、実証対象となる事業の実質的な業務に従事していること。 (注 1)複数の法人による共同提案も可能ですが、その際はジェトロから連絡を取る窓口及び経費の支払い窓口として代表一者を主提案法人(幹事法人)としてください。採択された場合、補助交付契約は主提案法人(幹事法人)とジェトロが締結します。 (注 2)協力関係にある企業(商社、メーカー、コンサルタント等)から同一案件を別々に応募する重複応募は避けてください。 (注 3)在外の日系企業が応募を希望する場合は日本の親会社と調整して親会社が申請する形をとってください。 |
対象経費 | |
上限金額 | 2,000万円 |
補助率 | 2分の1以内、3分の1以内 |
公募期間 | 2025年3月31日〜2025年5月9日 |
実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
参照元 | https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2025/8afd0b792bf97c2d.html |
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