対内直接投資促進事業費補助金（ジェトロ）

補助金

更新：2025/04/03

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

補助対象事業 日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。

【類型1　外資系企業申請型】 関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト

【類型2 日本企業申請型】 外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト

都道府県	全国
対象者	(日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、または、それらの共同体であり、実証対象となる事業の実質的な業務に従事していること。（注 1）複数の法人による共同提案も可能ですが、その際はジェトロから連絡を取る窓口及び経費の支払い窓口として代表一者を主提案法人（幹事法人）としてください。採択された場合、補助交付契約は主提案法人（幹事法人）とジェトロが締結します。（注 2）協力関係にある企業（商社、メーカー、コンサルタント等）から同一案件を別々に応募する重複応募は避けてください。（注 3）在外の日系企業が応募を希望する場合は日本の親会社と調整して親会社が申請する形をとってください。
対象経費	人件費旅費機械装置費設備費器具備品費消耗品費委託・外注費通訳・翻訳費資料購入費
上限金額	2,000万円
補助率	2分の1以内、3分の1以内
公募期間	2025年3月31日〜2025年5月9日
実施機関	独立行政法人日本貿易振興機構
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人日本貿易振興機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、機械装置費、設備費、器具備品費、消耗品費、委託・外注費、通訳・翻訳費、資料購入費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月9日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。