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令和6年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

補助金
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更新:2024/09/25

■目的

●令和6年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。


令和6年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「事業承継」の3つの区分があります。


助成内容 

都内の商店街で開業をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 


●令和6年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額844 万円) 

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(助成限度額400 万円)

店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(1年目:15 万円/月)

                            (2年目:12 万円/月)

                            (3年目:10 万円/月)


●令和6年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額694万円)

事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(助成限度額250 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(1年目:15 万円/月)

                            (2年目:12 万円/月)

                            (3年目:10 万円/月)


■助成対象事業

●令和6年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 

・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。


●令和6年度 商店街起業・承継支援事業

(1) 「開業」

 ・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。 

 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

(2) 「多角化」

 ・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。 

(3) 「事業承継」

 ・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの(被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可)。

  (ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき

  (イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき 


■助成対象期間

事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで(1年以内)

店舗賃借料・・・・交付決定日から3年間


■申請期間

令和6年9月20日(金)9時~令和6年10月11日(金)17時締切

※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。


■申請書類

URL:https://wakajo-shotengai.com/flow/


■よくあるご質問

URL:https://wakajo-shotengai.com/faq/

※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。


■問合せ先 

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 商店街事業担当

TEL:03-3251-7926(平日9:00-12:00、13:00-17:00)

e-mail:wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp

※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。

TEL:0570-023-797

都道府県
東京都
対象者

従業員の制約なし

上限金額844万円
公募期間2024年9月20日〜2024年10月11日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は844万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月11日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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