令和7年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）

補助金

更新：2025/01/24

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での展示会への出展など需要開拓事業などに対して支援を行います。

※国内外の展示会については、工芸に関するものにとどまらず、食に関する展示会など、伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、出展が可能です。

都道府県	全国
対象者	（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業特定製造協同組合等（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
対象経費	謝金旅費研修費資料購入費器具備品費リース料人件費保険料広告・宣伝費委託・外注費会議費専門家経費調査費原材料費展示会出展費運搬費知的財産権関連費通訳・翻訳費水道光熱費消耗品費
上限金額	2,000万円
補助率	1/2以内、2/3以内
公募期間	2025年1月7日〜2025年1月28日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250107001.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、旅費、研修費、資料購入費、器具備品費、リース料、人件費、保険料、広告・宣伝費、委託・外注費、会議費、専門家経費、調査費、原材料費、展示会出展費、運搬費、知的財産権関連費、通訳・翻訳費、水道光熱費、消耗品費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年1月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。