新潟県環境保全資金融資制度
融資
|更新：2025/02/25
この貸付制度は、中小企業者の方々が公害の防止又は環境への負荷の低減をしようとする場合に、必要となる資金を低利で貸し付けすることにより公害防止及び環境保全対策を推進しようとするものです。 貸付の対象となる資金には以下のものがあります。
- 施設の設置又は改善 ※水質汚濁防止法に基づく配管等からの有害物質地下浸透防止のための措置にも利用できます。（施設改善：平成24年4月1日～）
- 事業場の移転
- エネルギー有効利用施設の設置 ※エネルギー有効利用施設として、省エネ型照明器具や高効率給湯器などにも利用できます。
- 低公害車の導入
- 吹付けアスベスト等の除去等
- 土壌汚染対策（土壌汚染状況調査・土壌汚染の除去等の措置）【平成24年4月1日～】
| 都道府県 | 新潟県 |
|---|---|
| 対象者 |
以下の条件を満たすことが必要です。 (１)県内に工場又は事業場を有する者 (２)貸付金の償還能力を有する者 (３)県税を完納している者 (４)その他取扱金融機関の定める条件に適合している者
（アスベスト除去） (１)県内に住宅を有する者 (２)上記の(２)～(４)に同じ （土壌汚染対策の場合） (１)土壌汚染対策を行おうとする土地が県内に在する者 (２)上記の(２)～(４)に同じ |
| 上限金額 | 3,000万円 |
| 利率 | 年利率 2.15％ ただし、新潟県信用保証協会の責任共有制度対象保証付の場合は 1.85％ 新潟県信用保証協会の責任共有制度対象外保証付の場合は 1.65％ |
| 実施機関 | 新潟県 |
| 参照元 | https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyotaisaku/1192637760822.html |
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融資申し込みの流れ
※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県までお問い合わせください。
融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、新潟県に事前に相談するのがおすすめです。事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。面談・審査
新潟県に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。
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