環境・エネルギー関連産業立地促進事業（成長分野集積プログラム）

県外に本社を置く企業で県内に工場を設置していない企業が県内で工場を新設する場合にあって、次の要件を具備することが見込まれること。

1. リチウムイオン電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること。
2. 新たに地元雇用される者が10人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる
3. 投下する固定資産の額が3億円以上であること。
4. 工場の敷地面積が1,000平方メートル以上であること。
5. 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。